十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
そこで、私もよく詳しく分からないのですけれども、建築基準法で認められていない、要するに法定外道路、市内にも結構多くあると思います。法定外道路は、私は地域に密着した道路として、主に地域住民の交通のためになっていると思っていますが、市の法定外道路、私道に関しての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（和田真悦） ただいまのご質問にお答えいたします。
そこで、私もよく詳しく分からないのですけれども、建築基準法で認められていない、要するに法定外道路、市内にも結構多くあると思います。法定外道路は、私は地域に密着した道路として、主に地域住民の交通のためになっていると思っていますが、市の法定外道路、私道に関しての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（和田真悦） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、改正の理由でございますが、建築基準法の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。 次に、改正内容の概要でございますが、八戸市手数料条例において引用している建築基準法の規定について、同法の一部改正により項ずれが生じたことから、規定の整理をしたものでございます。 ５ページの別紙を御覧ください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） 奥入瀬渓流温泉スキー場の管理棟の改築の状況でございますけれども、昨年度、青森県建築基準法施行条例等に基づきまして、スキー場の管理棟の建築制限に関する助言を上北地域県民局から受けまして、地盤の傾斜に係る測量等を行いました。
市では、今年度老朽化している奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟の改築に向けた取組を進めておりますが、設計に当たり上北地域県民局建築指導課へ相談したところ、スキー場を含む焼山地区の一部は平成20年に土砂災害計画区域に指定されていることから、青森県建築基準法施行条例に基づき、崖の角度が30度以上ある場合において、当該崖の高さの２倍以上離れた場所でなければ新たな施設の整備は行えないという建築制限の指導を受けたところでございます
具体的には、建築基準法の建築確認を受けている住宅ということを対象としておりまして、実際に手続上で補助金の申請をしていただく際に必要な書類といたしまして、建築確認済証の写しまたは確認台帳記載証明書の写しというものを求めてございますので、ただいま御質問のありました建物につきましては、補助の対象外ということになります。 以上でございます。 ◆日當 委員 いろいろありがとうございました。
これは、当初４棟で地域の皆様にも説明をしてスタートした部分があったのですけれども、それを、地域の皆様との話の中で４棟を６棟に数を増やすという中で、やはり経費をある程度抑えなければいけないという中で、また、建築基準法といった法的な部分もクリアしていくという中で、最低限のラインとして、まずテント地以上という形での表現をしておりました。
２目市民の森費の110万2000円の減額は、12節委託料において市民の森不習岳総合案内施設、体験交流施設の建築基準法に基づく定期点検業務委託料及び14節工事請負費において市民の森不習岳園路整備工事委託料、15節原材料費の執行残を減額するものです。 ３項１目水産業総務費の19万4000円の減額は、３節職員手当等の人件費を調整するものです。
５の項は、容積率の特例許可の申請手数料であり、建築基準法第59条の２に規定されます容積率等の特例許可の申請手数料に準拠し、16万円としました。 そして、６の項から８の項に関しましては、改正概要の(4)で御説明した経過措置に関する項目であり、所要の改正をいたします。
５の項は、容積率の特例許可の申請手数料であり、建築基準法第59条の２に規定されます容積率等の特例許可の申請手数料に準拠し16万円としております。 そして、６の項から８の項に関しては、改正概要の（４）で御説明申し上げましたが、所要の改正、経過措置に関する項目であります。６の項は既に認定済みの物件の増改築等を行う際の変更申請であり、２の項を踏まえ金額を設定しております。
やはりこの地に当時の潮観荘を建てようとした場合、市街化調整区域であるため、都市計画法の開発許可の件、また文化財保護法の名勝種差海岸の現状変更許可申請の件、自然公園法の件、土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、また土砂災害警戒区域、そして当時の建物と同じく建てようとした場合の現建築基準法における建築確認申請などの件など、全てクリアすることは大変なことだと思います。
市民文化センターは、昭和61年度の竣工からこれまで、計画的な修繕を繰り返しながら、施設管理を行ってきましたが、大ホールや生涯学習ホール等の特定天井について、建築基準法における安全性の指摘を受けていたところであります。 また、施設の電気設備等の多くが更新推奨年数を超えていたことから、今年度１年間休館させていただき、特定天井の改修と併せて設備類を一体的に更新することといたしました。
施行期日は令和３年４月１日でございますが、一部、建築基準法施行規則の改正に伴う部分については公布日とするものでございます。 説明は以上でございます。 ◎三浦 子育て支援課長 それでは、議案第48号八戸市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
２項２目市民の森費の312万4000円の減額は、12節委託料において市民の森不習岳総合案内施設、体験交流施設の建築基準法に基づく定期点検業務委託料及び14節工事請負費において、市民の森不習岳園路整備工事委託料等の執行残を減額するものです。 ３項１目水産業総務費の74万6000円の減額は、３節職員手当等の調整によるものです。
改正内容の３つ目として(3)になりますが、建築基準法施行規則の一部改正により、同規則第11条の３磁気ディスク等による手続が削除されることに伴い、別表６の備考２、これは磁気ディスクによります申請手数料を1000円減額するという内容でございますが、これを削除するものでございます。
施行期日は、令和３年４月１日でございますが、一部建築基準法施行規則の改正に伴う部分については、条例の公布日とするものでございます。 また、本条例案につきましては、３月定例会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、本日それぞれの手数料事務の担当部局から所管の協議会におきまして改正の内容を御説明しておりますことを申し添えます。
また、このほかに学校で対応できない修繕工事については、建築基準法や消防法に定められた定期点検に加えまして、各学校からの営繕要望を取りまとめて、全ての学校を訪問し、学校現場の確認・対応をしております。
２点目として、空き家対策として空き家の利用促進、特に住宅から違う用途に変更、使用する等がありますが、建築基準法上の用途変更の問題や工事金額の問題等が絡み、一朝一夕にはいかないところであります。その中で、特定空家対策についてお伺いさせていただきます。
まず、１、改正理由ですが、前段は、さきに都市計画決定されました八戸ハイテクパーク地区計画の改定内容を受け、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき条例化することにより、地区計画目的実現のため、建築制限するためのものでございます。 そして後段は、建築基準法第86条の規定に基づき認められている特別の措置である一団地認定に関し、地区計画条例の制限適用除外規定を設けるものでございます。
まず、１、改正理由ですが、前段はさきに都市計画決定されました八戸ハイテクパーク地区計画の改定内容を受け、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき条例化することにより、地区計画の目的実現のため、建築制限するためのものでございます。 そして後段は、建築基準法第86条の規定に基づき、認められている特別の措置、１団地認定に関し、地区計画条例の制限適用除外規定を設けるものでございます。
第12条は、建物に係る設備の基準を規定しており、第１項から第３項までに、建築基準法及び消防法の遵守、消火設備等の設置に努めることを、第４項から第６項までに、設置すべき居室等の設備及びその基準を定めている。 第13条は、職員配置の基準を規定しており、施設長１名を含み、入居者の数や提供するサービス内容に応じた職員を配置することを定めている。